2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
私も公明党の富田茂之議員と世界中の地下実験処分場をポケットマネーで全部見てきましたけれども、そして議連もつくりました、超党派で。これは小泉元総理が言うトイレなきマンションという基本的な高レベル放射性廃棄物なんです。これはパネルの一番右側にあるものです。そして、福島の中間貯蔵施設から最終処分場に運び込むためのものは左側にある。放射能レベルが全く違うんです。これだけの違い。
私も公明党の富田茂之議員と世界中の地下実験処分場をポケットマネーで全部見てきましたけれども、そして議連もつくりました、超党派で。これは小泉元総理が言うトイレなきマンションという基本的な高レベル放射性廃棄物なんです。これはパネルの一番右側にあるものです。そして、福島の中間貯蔵施設から最終処分場に運び込むためのものは左側にある。放射能レベルが全く違うんです。これだけの違い。
今回の北朝鮮における核地下実験でございますが、核保有に向けた挑発的行動など、北朝鮮、イランの核開発問題も含めて、国際的な安全保障環境というのは実はますます厳しさを増しているとも言えます。核軍縮・不拡散の進展にとってはまさに正念場を迎えているわけでございますが、しかし、唯一の被爆国日本として、これまで以上に軍縮・不拡散に向けた取組を強化していかなければならないわけであります。
リニアコライダーというのは、宇宙起源の解明を目指して電子と陽電子を衝突させて生じるビッグバン現象、これを観測する地下実験装置で、この装置を設置する研究施設というのを国際協力によって世界で一か所だけに建設するというインターナショナル・リニアコライダー、ＩＬＣ計画というものがございます。
地下実験をやるというのと、ミサイルが飛んでくる場合は、ひょっとしたらこちらに飛んでくるかもしれないということで、そのときはもっと危機感というのは強いわけでありますけれども、地下核実験をやったということで、寸時を惜しんで反撃する、そういうような事態ではないわけでありますから、そういう点では若干違うわけですけれども。
言ってみれば、当事者本人が核地下実験をしたと言っている。そのことだけをもって、もちろんこれは、ミサイルを撃ち込んでやるとか、どこどこを火の海にしてやるとか、当事者のそう言っているような方が、その国が発表しているわけですから、当然危機は高まっていると考えていいと思いますが、しかし、このことをもって、今言った、具体的にこの法を制定したときの周辺事態に当てはまるかといえば、非常に無理がある。
同じくインド・フェルナンデス国防相が、核武装をしなければ核保有国として意味がない、今回のバジパイ政権が政策綱領に掲げていた核の選択肢の行使とは核武装化のことだと述べて、地下実験後初めてインドの核武装化を明言したとのことであります。 インドは、パキスタンもそうでありますが、中国とも非常に大きな国際紛争要因を抱えている。
やはり核というものを持って、それを背景にいろいろな形で外交的な動きを、あるいは国際政治上の動きをしてくるということを考えた場合、パキスタンの方も、それに対して連鎖反応が起きるということは当然国際政治の中ではあり得る話で、アメリカのＣＮＮが、パキスタンが地下実験の準備を完了し、パキスタン政府が決断すれば、直ちに実施可能な状況になったという、アメリカ情報当局者の話を伝えたということは、きのう報道されました
○橋本内閣総理大臣 私自身が昨年、例えばＡＰＥＣの大阪会合を利し、当時の通産大臣としての立場でカウンターパートに対し、あるいは今回のＡＳＥＭの会合を利して行いました李鵬首相との会談の中におきまして、私どもとして台湾海峡をめぐる情勢の緊迫度の高まることに対しての懸念、そしてその与える影響というものに対しての我々の心配、そして自制を求める姿勢、あるいは今議員がお触れになりました核の地下実験、核開発についての
実は、地下実験というのは地下千何百メートル、大きさによるんですが数千メートル掘り下げる、そしてその間に幾つかのセンサーを埋め込んでやるということになりますと、中国のような内陸のロプノル砂漠でやる場合は、一つの爆発が終わって次の爆発のためにはやはり数カ月、最小限二、三カ月の時間がかかると言われております。しかも、ロプノルはこの時期は凍土で非常に固くて掘れない。
中国の方は大体これは地下実験であるから環境問題へは心配ないとかいろんな御説明があるけれども、やはり核実験をやっておられるということは間違いない。あるいは中国が最近は非常に海軍力を整備されるとかあるいはスプラトリーアイランドでいろいろと建築物をつくるとか少なくとも行動だけ見ておりますと、かなり刺激的というか膨張主義的ということがあるわけでございます。
先生御指摘の二つの無重量地下実験に関するものでございますが、いわゆる無重量実験といいますのは、新材料の創成とかあるいはライフサイエンスの分野におきます新しい知識の発見といったようなことで、非常に大きく貢献するものがございます。
しかし、新しい制度として導入したわけでありますから、これに関連してお尋ねしたいと思いますが、土砂川町にかっては工業技術院のプロジェクト、石炭部がいろいろ橋渡しをして、私も地元でありますからいろいろお願いをして、結果的には国際的にも非常に評価を受けております炭鉱の立て坑を利用した無重力地下実験センター、既に建設が終わって操業が始まっております。
我々がそこでＰ波二・五キロでもって申し上げておるのは、硬岩というふうに申し上げておるわけではございませんで、我々が地下実験場をつくるのに必要とするような強度、かたさを持った岩帯であるというふうに申し上げております。かたい岩帯であるということは必ずしも学術用語の硬岩というものを使っておるわけではございません。
○参考人（植松邦彦君） 木村先生は、ボーリングの結果をごらんになって、候補地の近辺の声問層については、均質で割れ目が少なくて地下実験を行うには適切な場所ではないかというふうに判断をされておるわけで、声問層すべての全域にわたってそういうふうにおっしゃっておられるのではないというふうに理解をいたします。
また、地下実験等々に関しましても、我々は常にやはり核実験全面禁止という方向で今後努力をしなければならないと思いますが、ステップ・バイ・ステップ方式といいましょうか、そういうことを提案して、国際的には核実験が検証し得る能力向上のために地震データの交換を一九八五年の末より開始しておる、そういうことも日本の一つの特色ではないかと思っておるような次第でございます。
これに対してソ連のウォロンツォフ第一外務次官が昨年の十二月二日の記者会見で、ソ連のモラトリアム以来、アメリカは二十三回の地下実験を行ったと指摘して、この無期限モラトリアムがソ連の安全にとって危険であると述べた。また、核実験停止問題に関するソ連政府声明、十二月十八日ですが、それでは、八七年に入ってアメリカが一度でも核実験を行えば、その後に核実験を再開すると指摘し、そのとおりに実行されました。
そのときに、今のソビエトの核実験が、そしてアメリカもそれに対応して実験を停止をいたしますと、地下実験も。そうすると、軍縮をめぐる大きな情勢の変化になるというふうに思う。つまり核実験競争というのは形を変えた戦争なんですから、宣戦布告をしない戦争状況なんですから、これは核兵器は将来、廃絶するのだという前提で実験を禁止することが必要であると思うのですね。そのときに検証の問題が出てくる。
処分の進め方につきましては、私も大分ヨーロッパ各国の状況を見ましたけれども、進め方としては例えばスイスの進め方、これは非常に堅実な進め方をしておりまして、やはり地下実験室をまずつくる。これは実験室の中で岩石の分析をするだけではだめでございまして、やはり実際の地層について、いろいろどういう拡散状態が起こるかとかそういうことは実際の地層でやる必要がある。
しかもこの米ソ両首脳による交渉もあれほど重要なＩＮＦの問題やその他、戦略核の問題あるいは地下実験、そういう問題についても合意を取りつけながらそれを全部ひっくるめてパアにするくらい重要な政治課題であるわけです。これをなぜ国会の承認を経ないでいいのか、その根拠をひとつ示していただきたいと思うのです。
地下実験の査察をさせないからやめないなどというのは、この科学の進んだ世の中で通用する話じゃないのです。今は地下実験だって全部キャッチできると科学者は言っているのですよ。そういう言いわけばかりを言って——アメリカの軍拡の姿を見てください。どっちが正しいか。
ソビエトのゴルバチョフの核実験の停止という問題に対してアメリカがそれにお答えのできない問題の一つにＳＤＩのかかわり合いがあるわけで、今も申し上げたように、一九八〇年の十一月に第一回の地下実験が行われて以来三回やられているわけです。ですからアメリカは、世界の世論が核の実験だとか地下核実験をやめてくれ、こういう国際世論があったにしてみてもやめない理由がここにあるわけです。
そして、ことしにまでずっと至っておるわけでありますが、三月二十二日でございましたか、アメリカ側のネバダにおける地下実験を行ったということを契機にいたしまして、ソ連側は、このような状態では自分たちの方も核実験を再開せざるを得ないというような立場を表明しているやに聞いております。日本政府として、公式に非公式にそのような点を確認しておられるのでございましょうか、そこら辺をまず先にお聞かせください。
この貯蔵工学センターは、動力炉・核燃料開発事業団の東海村の再処理工場で発生する高レベル廃棄物、これはガラスで固めたガラス固化体でございますが、これを貯蔵するということ、さらには今申し上げました深地層試験といったことで地下実験を行うということで、我が国がこれから高レベル廃棄物の処分技術を確立するために必要不可欠な試験研究を行っていくものでございまして、我が国がこれから高レベル廃棄物の対策を進めていく上